オンラインカジノで利益を出したら、その分のお金は全部自由に利用できると思っていませんか？残念ながらカジノで稼いだお金というのは、すべて自由に使うことはできません。
そもそもオンラインカジノで得た賞金は、一時所得に分類されます。
一時所得に分類された所得は課税対象になるので、稼いだ金額に応じて税金を支払う必要が出てきます。
ただし条件によっては税金を支払う必要がない可能性もあるので、自分の状況に合わせて考えていくことが大切です。
目次
カジノで稼いだ金額が分類される一時所得とは
ではカジノで稼いだ金額が分類される一時所得というのは、どのようなものなのでしょうか。
一時所得の定義というのは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」になります。
継続的ではなく、一時的な所得であれば一時所得に分類されるので、生命保険などで受け取った保険料もこの項目に分類されるという点を押さえておきましょう。
またカジノだけではなく、競馬やパチンコなどの勝ち金、懸賞や福引の賞金も一時所得に分類されます。
競馬やパチンコが所得税を支払う必要があるといわれると、宝くじでは支払わないのになぜ税金が発生するのか疑問に思う方もいるかもしれません。
実は宝くじの場合は例外的で、あらかじめ税金が天引きされています。
先に天引きされるという行為が行われていないため、カジノなどで利益を出した場合には所得税を支払う義務が発生するのです。
支払いの義務を無視すると、税務署側に指摘されて延滞税など必要以上のお金を支払う可能性もあります。
トラブルを避けるためにも、必要な手続きはしっかりと行うようにしましょう。
自分で確定申告を行う必要がある
実際にオンラインカジノで稼いだ場合に注意が必要となるのが、自分で確定申告を行う必要があるという点です。
確定申告とは、一年間で稼いだ額を進行して所得税を決定するために必要な行為です。
会社員の方の場合には、会社側が年末調整などで代わりに行ってくれるため、確定申告自体になじみがないということもあるかもしれません。
税務署に行って手続きをするのは面倒というイメージを持つ方もいますが、最近では自宅にいながらでもパソコンやスマートフォンを利用して確定申告ができるようになっています。
オンラインカジノで稼いだ金額が一時所得に分類されて所得税を支払う義務があるといっても、場合によっては税金を支払う必要がないという方もいます。
支払う必要がない条件というのが、稼いだ金額が少ない場合です。
所得税には控除される枠が存在していて、一時所得の場合には50万円までなら稼いだとしても所得税を支払わなくてもいい仕組みになっています。
ただし給料以外の副収入がないという方であれば、最大で70万円までの利益なら確定申告をしなくても問題ありません。
一時所得における計算は手数料などを差し引いていい
1つ注意が必要になるのが、カジノなどの一時所得における計算は手数料などを差し引いていいという点です。
手数料を差し引いて70万円以下という場合には、確定申告をする必要がないので所得税の問題を考えずに済みます。
ただし1月1日から12月31日までの1年間の利益が70万円以上という場合には、自分で確定申告の手続きを行って決められた所得税を支払うようにしましょう。
実際に確定申告が必要な場合
では実際に確定申告が必要な場合には、どのような準備が必要になるのでしょうか。
その際のポイントの1つとしてあげられるのが、自分の状況を整理するという点です。
オンラインカジノ以外にも一時所得や雑所得などがある場合には、まとめて確定申告をする必要があります。
1年間分の申告をすることになるので、稼いだ金額は日ごろから記録しておき申告の時期になってから焦ることがないように準備を整えておくことが大切です。
また実際に確定申告を行う場合、複数の選択肢が存在しています。
直接税務署に行ってその場で書類を作成する方法もあれば、作成した書類を持参して提出するだけという選択肢もあります。
ほかにも自宅で作った書類を郵送する方法と、パソコンやスマートフォンなどのインターネット上で書類を提出するという方法も用意されています。
このうちパソコンやスマートフォンを利用してインターネット上から提出したい場合には、事前にマイナンバーカードなど用意しておくべきものがあります。
必要な準備を事前に確認しておきましょう。
税務署での無料相談の機会を利用する
初めての確定申告の場合、どのように進めたらいいのかわからず不安という方もいます。
そのような場合には、税務署での無料相談の機会を利用するのも1つの手です。
無料で税理士の方に相談できるので、気になる疑問を解決して問題なく手続きを進めることにつながります。
オンラインカジノで稼いだ金額に税金がかかると言われると、焦ってしまう方もいます。
しかし確定申告が不要な場合もあるので、まずは自分の状況を確認してどのような手続きが必要になるのか確認しましょう。
手続きが必要な場合でも、専門家に相談しながら確定申告を進めていくことが可能です。